学振と税金にまつわる話

科研費・奨励金

※記載されている内容は執筆時当時の内容であり、記載内容が正しいかどうかの責任は持ちません。各自で細かな内容はHPで確かめてください

アメリカ移住するにあたり、さしあたって考えなきゃいけないのは学振ステータスが維持できるか、移住にまつわる税金や社会保障はどうなるかです。

ShihoはDC2に採用されています。学振に採用されると収入が240万円になるため、親の扶養から外れて独立世帯となります。そうなると所得税・住民税・国民健康保険・国民年金の支払いを自分でする必要があります。

学振採用後の所得税・住民税・年金・国保

所得税は、口座に振り込まれる時に源泉徴収として差し引かれます。しかし、年末調整の際に研究遂行経費や各種控除の申請をすれば、ある程度戻ってくるみたいです。ここらへんの話は今ひとつ自分でも良くわかっていません。。。

住民税は市区町村から納付通知書が送付されるそうなので、各自で支払う必要があるみたいです。Shihoの場合はアメリカへ住民票を移す予定なので、1/1時点で居住地がアメリカなら住民税はかからないことになります。いつ住民票を移すかがキーになりそうです。

国民年金の加入は、大学院生であれば「学生納付特例」が適用されます。つまり、大学院生の間は年金を支払わなくて良くなります。ただ、Shihoは、アメリカに長く移住する(永住するかも)予定なので、日本に戻って年金を受給する予定は今のところありません。年金を支払わず、受け取る意思もない場合は「喪失届」を役所に出す必要があります。

海外移住による特例を行う場合は、まず、住民票の転出届を提出します。その後に国民年金の窓口へ行き、年金手帳と身分証明書を持って喪失の手続きを行います。

国民健康保険は、親の扶養から抜けた場合、自ら入り直す必要があります。Shihoはアメリカで医療を受ける可能性もありますが、おそらく日本で診察した方がいいかなと思っています。必要な時に帰国すればいいと思っているので。

そのため、国保には加入しなおします。手続きには親元から扶養を外した「削除証明書」を持参します。削除証明書をもとに新たに国保に入る手続きをします。国保による支払いは控除対象になるので、先にあげた所得税にも関わるかもしれないです。こちらはアメリカ移住日が決まった時点で手続きを行う必要があるそうです。

親に結婚の許諾を得たShihoが今後できること

・助教やボスに結婚/アメリカ移住にまつわる相談をする

・移住しても研究が遂行できる確認を取った上で、学振に海外移住について相談する

・L2 VISAに必要な書類を確認する

・アメリカ移住日を決める(住民票を移す)

これまでうちのラボは学生結婚の例がありません。先生驚くだろうなあ。

困ったら学生相談室に悩みを打ち明けよう

自分がコロナや研究で鬱になり、そこから結婚とアメリカ移住にまつわる決心ができたのは、一人で悩まず、学生相談室に何度かメールやZOOMで相談したからです。自分は何度も博士課程を諦めかけましたが、なんとか結婚と移住を両立できる一番いい方法を模索しています。親に結婚や移住の相談ができたのも相談室のおかげかもしれません。

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